介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは介護サービス事業者等で働く介護職員のキャリアアップの仕組みの仕組みを構築し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことが出来る労働環境を整備した事業所や施設を対象に介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。
平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金より移行する形で平成24年度に創設されました。
現在の加算は、介護職員の資質向上や昇給の仕組みを定めたキャリアパス要件と労働環境等処遇の改善を定めた職場環境等要件により、要件に応じてⅠ～Ⅴの5段階に分かれます。要件を多く満たすほど高い加算を取得することが出来ます。
当法人の運営する事業所は全て最上位の加算Ⅰを取得しています。

介護職員等特定処遇改善加算

2019年度の介護報酬改定において介護職員の確保・定着につなげるため、介護職員の更なる処遇改善を進めるために創設されました。
平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円以上の処遇改善を行う」ことを中心に経験・技能のある職員に重点化を図りながら一定のルールのもと、介護職員のみならず他の介護職員などの処遇改善にも柔軟に対応が可能な加算です。
当法人の運営する事業所は全て最上位の加算Ⅰを取得しています。
尚、処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算共に加算額を上回る金額を介護職員等の賃金改善に充てる必要があります。

医療法人大庚会で処遇改善加算・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所は、短期入所施設こん・通所リハビリテーション今整形外科・通所リハビリテーションこん・グループホーム街・グループホームこん松濤の5事業所です。

• 介護福祉士の配置等要件介護職員における介護福祉士等の割合が一定以上となる加算を算定していること
  全ての施設・事業所において加算を算定しています
• 現行加算要件介護職員処遇改善加算のⅠ～Ⅲのいずれかを算定していること
  全ての施設・事業所において加算Ⅰを算定しています
• 職場環境等要件平成20年10月より現在までに実施した処遇改善の内容をすべての職員に周知していること
  「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと
• 見える化要件特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること
  以下に、当法人の取組を掲載します

＜資質の向上＞

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
  →実務者研修を受講するものは研修扱いとして受講させるほか、専門性の高い介護技術を取得するための研修へは受講費用等は法人負担としています

＜労働環境・処遇の改善＞

• 雇用管理改善のため管理者の労働。安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  →雇用管理改善に関する研修を積極的に受講し知識を深めると共に、必要に応じて各種規程の整備など雇用管理改善対策を実施している
• 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  →育児休業取得率100%を達成、育児休業復帰後は短時間勤務制度や事業所内保育所の運営により子育てとの両立を行っている
• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  →毎月実施のミーティングと年2回の面談によるコミュニケーションの円滑化を図ると共に勤務環境やケア内容について改善提案を行いやすい雰囲気づくりを行っている
• 健康診断・心の健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  →年１～2回の定期健康診断、腰痛検診、敷地内禁煙の実施

＜その他＞

• 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  →毎年介護サービス情報公表制度を活用し、公表を行っている
• 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
  →入職時に本人の希望する勤務シフトに応じた配属先の決定や勤務日の決定を行っている。入職後の勤務時間変更にも柔軟に対応している。
• 障害を有するものでも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
  →採用時や就労後も障害者就労・生活支援センターや特別支援学校と連携し、本人の特性に応じた勤務配置や勤務シフトの配慮を行っている。法人内に障害者職業生活相談員を配置し、相談に応じている。
• 非正規職員から正規職員への転換
  →非正規職員から正規職員への転換は資格や勤務時間数など一定の条件を満たした場合に積極的に転換している。